株式会社QDレーザの平均年収・従業員データ

証券コード 66130 本社: 神奈川県 給与ランキング全3,776社中 671位

株式会社QDレーザが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 8,307,267円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,352,000円高く なっています。

平均年間給与(2026年度)
8,307,267円
平均年齢
51.1歳
平均勤続年数
7.7年
従業員数
50人
平均年間給与は、提出会社(株式会社QDレーザ単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 神奈川県内 全129社中 22位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 27,456,020円
経常利益率(2026年度) -22.3%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長  大久保 潔
資本金69,740,000円
本社所在地神奈川県横浜市戸塚区上倉田町206番地1(2026年4月15日より本社移転に伴い、神奈川県川崎市川崎区南渡田町1番1号から上記に移転しております。)
証券コード66130
EDINETコードE35542
法人番号 8020001085428 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH(ドイツ)、QD Laser America,Inc.(米国)で構成されております。

当社は半導体レーザ(※)技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業とレーザ・オプティカルソリューション事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHはレーザ・オプティカルソリューション事業が取り組む視覚情報デバイス機器に関する欧州での治験結果の維持管理を目的としております。非連結子会社QD Laser America,Inc.は同じくレーザ・オプティカルソリューション事業が取り組む米国での網膜投影製品の販売対応を目的としております。

なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度及び当事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

株式会社QDレーザの開示データ(2026年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 8,307,267円 51.1歳 7.7年 50人

現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

株式会社QDレーザの業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 1,372,801,000円 -305,758,000円
2025年度 1,308,870,000円 -443,547,000円
2024年度 1,247,485,000円 -600,972,000円
2023年度 1,159,479,000円 -546,884,000円
2022年度 1,101,346,000円 -893,536,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

株式会社QDレーザの平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、株式会社QDレーザ(提出会社単体)の 平均年間給与は8,307,267円です。
株式会社QDレーザの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月19日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。