データの取得方法・算出方法
当サイトが金融庁EDINETからどのようにデータを取得し、どの数値を採用・除外しているかを具体的に説明します。 この内容は実際に稼働している取り込みプログラムのロジックをそのまま記載したものです。
対象とする開示書類
金融庁EDINET API(v2)で公開される書類一覧のうち、次の条件をすべて満たす書類のみを対象とします。
- 書類種別コードが「120」(有価証券報告書)であること
- 証券コードが設定されていること(上場企業に限定するため)
- 書類概要に「有価証券報告書」を含むこと
- 書類概要に「訂正」「投資信託」「受益証券」を含まないこと(訂正報告書・投資信託関連の書類を除外)
抽出する項目とXBRLタグ
有価証券報告書のXBRL(PublicDoc配下の本体ファイル)から、以下のタグをcontextRefで
区別して抽出しています。
| 項目 | コンテキスト | 備考 |
|---|---|---|
| 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与 | CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember | 提出会社単体、当年度分のみ |
| 売上高・経常利益 | CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember〜Prior4YearDuration_NonConsolidatedMember | 提出会社単体、1件の書類に5年分が含まれる |
| 資本金 | CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember | 提出会社単体、当年度分 |
| 代表者名・事業の内容・本社所在地 | FilingDateInstant | 表紙情報 |
「提出会社単体」のみを採用する理由
有価証券報告書には連結グループ全体の数値と提出会社単体の数値が別々に記載されていますが、 当サイトは一貫して提出会社単体の数値のみを掲載しています。連結と単体を混在させると、 グループ会社数の違いにより企業間の比較が成立しなくなるためです。
年度別推移がXBRL構造上の制約を受けること
平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、1件の有価証券報告書には当該年度分の数値しか 構造化タグとして含まれていません。過去年度分を表示するには、その年度に提出された 有価証券報告書を個別に取得する必要があり、当サイトは複数年度分を継続的に取り込むことで 推移データを蓄積しています。取り込み年数が少ない企業では、年度別推移が1年分のみの表示に なります。一方、売上高・経常利益・資本金は1件の書類に過去4年分を含む5年分の推移が 構造化タグとして含まれているため、初回の取り込みから5年分を表示できます。
除外基準(異常値・欠損データ)
- 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の4項目のうち1つでも開示がない企業は掲載しません(給与非開示の企業が存在するため)
- 平均年間給与が100万円未満または1億円超の場合は異常値として除外します。取り込みの過程で、XBRLの単位パースに起因すると見られる異常値(例: 80億円、6,132円)が実在する書類が見つかったための措置です
既知の限界
- 訂正報告書(書類種別コード「130」)の内容は現時点では反映していません。訂正前の数値が掲載され続けている可能性があります
- 業種・上場区分・決算日はEDINET API(documents.json)には含まれないため、別途EDINETコードリスト(EDINET閲覧サイトで配布)から取り込んでいます。同リストは自動取得できる固定URLがなく、手動でのファイル取得が必要な形式のため、更新頻度がデータ本体より低くなります
- 年度別推移の保有年数は企業ごとに取り込み開始時期の影響を受けるため、ばらつきがあります
企業ごとの個別の出典(提出日・対象決算期・当サイトへの反映日・提出書類への直リンク)は 各企業ページの「出典」欄に記載しています。