ASTI株式会社の平均年収・従業員データ
ASTI株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 5,685,872円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,269,395円低く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 静岡県内 全47社中 31位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2026年度) | 53,946,293円 |
| 経常利益率(2026年度) | 3.8% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役社長 波多野 淳彦 |
|---|---|
| 資本金 | 2,476,232,000円 |
| 本社所在地 | 静岡県浜松市中央区米津町2804番地 |
| 証券コード | 68990 |
| EDINETコード | E02013 |
| 法人番号 | 2080401000184 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ASTI株式会社(当社)及び子会社8社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
(2)民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
ASTI株式会社の開示データ(2026年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 5,685,872円 | 43.1歳 | 17.4年 | 689人 |
現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
ASTI株式会社の業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 37,168,996,000円 | 1,428,306,000円 |
| 2025年度 | 36,352,096,000円 | 1,114,456,000円 |
| 2024年度 | 36,826,917,000円 | 1,318,590,000円 |
| 2023年度 | 39,230,396,000円 | 1,588,651,000円 |
| 2022年度 | 39,132,081,000円 | 751,496,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- ASTI株式会社の平均年間給与はいくらですか?
- 2026年度の有価証券報告書によると、ASTI株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は5,685,872円です。
- ASTI株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
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出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月17日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。