株式会社テラプローブの平均年収・従業員データ

証券コード 66270 本社: 神奈川県 給与ランキング全3,776社中 2,124位

株式会社テラプローブが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2025年度の平均年間給与は 6,376,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 579,267円低く なっています。

平均年間給与(2025年度)
6,376,000円
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
7.9年
従業員数
308人
平均年間給与は、提出会社(株式会社テラプローブ単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 神奈川県内 全129社中 79位
従業員1人あたり売上高(2025年度) 29,118,328円
経常利益率(2025年度) 13.5%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表執行役社長 横山 毅
資本金11,823,312,000円
本社所在地神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目7番17号
証券コード66270
EDINETコードE24994
法人番号 9020001053623 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3【事業の内容】

世界有数のOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)企業であるPowertech Technology Inc.(以下「PTI」といいます。)グループの一員である当社グループは、当社(株式会社テラプローブ)及び海外連結子会社(TeraPower Technology Inc. 以下「TPW」といいます。)により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。

一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組み立ててパッケージングする後工程(*3)に分類されます。この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査をファイナルテストといいます。当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。

ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査し、良品・不良品の判別を行うものです。具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能しているかをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

株式会社テラプローブの開示データ(2025年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2025年度 6,376,000円 41.2歳 7.9年 308人

現在保有しているのは2025年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

株式会社テラプローブの業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2025年度 8,968,445,000円 1,214,776,000円
2024年度 9,612,827,000円 2,607,540,000円
2023年度 9,483,295,000円 2,413,814,000円
2022年度 7,664,540,000円 1,623,903,000円
2021年度 6,026,591,000円 430,875,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

株式会社テラプローブの平均年間給与はいくらですか?
2025年度の有価証券報告書によると、株式会社テラプローブ(提出会社単体)の 平均年間給与は6,376,000円です。
株式会社テラプローブの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年03月25日(対象決算期: 2025年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。