株式会社大日光・エンジニアリングの平均年収・従業員データ

証券コード 66350 本社: 栃木県 給与ランキング全3,776社中 3,480位

株式会社大日光・エンジニアリングが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2025年度の平均年間給与は 4,778,103円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 2,177,164円低く なっています。

平均年間給与(2025年度)
4,778,103円
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
13.3年
従業員数
246人
平均年間給与は、提出会社(株式会社大日光・エンジニアリング単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 栃木県内 全20社中 20位
従業員1人あたり売上高(2025年度) 49,627,305円
経常利益率(2025年度) -2.5%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長執行役員  山口 琢也
資本金1,174,681,000円
本社所在地栃木県日光市根室697番地1
証券コード66350
EDINETコードE02116
法人番号 4060001008446 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社直接所有の国内子会社2社、当社が60%、国内子会社が40%所有する国内子会社1社、当社が60%所有する国内子会社1社また当該子会社が100%所有する海外孫会社1社、当社直接所有の海外子会社3社(香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県)、当社が58%所有する海外子会社1社(中国無錫市)また当該子会社が100%所有する海外孫会社1社(中国無錫市)、タイ子会社が60%、国内子会社が40%所有する海外孫会社1社(ベトナム国ハノイ市)、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社1社(タイ王国チョンブリ県)により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装(ロボット及び人間による手作業)を行うものであり、機構組立(筐体組立)部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

株式会社大日光・エンジニアリングの開示データ(2025年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2025年度 4,778,103円 43.3歳 13.3年 246人

現在保有しているのは2025年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

株式会社大日光・エンジニアリングの業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2025年度 12,208,317,000円 -308,147,000円
2024年度 12,393,529,000円 137,954,000円
2023年度 14,175,286,000円 109,337,000円
2022年度 13,390,174,000円 213,525,000円
2021年度 12,179,010,000円 149,137,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

株式会社大日光・エンジニアリングの平均年間給与はいくらですか?
2025年度の有価証券報告書によると、株式会社大日光・エンジニアリング(提出会社単体)の 平均年間給与は4,778,103円です。
株式会社大日光・エンジニアリングの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年03月26日(対象決算期: 2025年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。