エレコム株式会社の平均年収・従業員データ
エレコム株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 6,742,670円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 212,597円低く なっています。
参考指標
| 従業員1人あたり売上高(2026年度) | 114,138,636円 |
|---|---|
| 経常利益率(2026年度) | 23.0% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 石見 浩一 |
|---|---|
| 資本金 | 12,577,000,000円 |
| 本社所在地 | 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号 |
| 証券コード | 67500 |
| EDINETコード | E02066 |
| 法人番号 | 5120001094974 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。 当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックINAソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるDXアンテナ株式会社が開発する「DXアンテナ」、「DXデルカテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであります。
[事業の系統図] (2026年3月31日現在)
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
エレコム株式会社の開示データ(2026年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 6,742,670円 | 37.1歳 | 8.5年 | 880人 |
現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
エレコム株式会社の業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 100,442,000,000円 | 23,091,000,000円 |
| 2025年度 | 94,192,000,000円 | 9,522,000,000円 |
| 2024年度 | 82,848,000,000円 | 8,258,000,000円 |
| 2023年度 | 79,676,000,000円 | 7,932,000,000円 |
| 2022年度 | 83,689,000,000円 | 11,528,000,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- エレコム株式会社の平均年間給与はいくらですか?
- 2026年度の有価証券報告書によると、エレコム株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は6,742,670円です。
- エレコム株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
電気機器の他社を見る
- AIメカテック株式会社
- ASTI株式会社
- EIZO株式会社
- FDK株式会社
- IDEC株式会社
- JALCOホールディングス株式会社
- KOA株式会社
- NKKスイッチズ株式会社
- OBARA GROUP株式会社
- PHCホールディングス株式会社
出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月25日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。