株式会社ナ・デックスの平均年収・従業員データ

証券コード 74350 給与ランキング全3,776社中 2,201位

株式会社ナ・デックスが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 6,270,452円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 684,815円低く なっています。

平均年間給与(2026年度)
6,270,452円
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
10.9年
従業員数
235人
平均年間給与は、提出会社(株式会社ナ・デックス単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

従業員1人あたり売上高(2026年度) 95,560,677円
経常利益率(2026年度) 4.7%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長  進 藤 大 資
資本金1,028,078,000円
本社所在地名古屋市中区古渡町9番27号
証券コード74350
EDINETコードE02011
法人番号 5180001039239 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社および関連会社3社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。

2024年6月、Uptime EV Charger, Inc.の株式を50.1%取得したため、同社を連結子会社といたしました。

なお、2024年10月に、連結子会社である株式会社シンテックは、同じく連結子会社である株式会社NDYエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており、本合併による存続会社である株式会社NDYエンジニアリングは、商号を株式会社N.Y.TECに変更しております。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

株式会社ナ・デックスの年度別推移(給与・従業員)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 6,270,452円 41.3歳 10.9年 235人
2025年度 5,942,037円 42.4歳 11.7年 231人

2025年度から2026年度までの 2年間で、平均年間給与は328,415円増加しました。

株式会社ナ・デックスの業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 22,456,759,000円 1,055,580,000円
2025年度 24,655,221,000円 1,314,893,000円
2024年度 22,381,035,000円 757,844,000円
2023年度 23,467,178,000円 1,626,908,000円
2022年度 22,733,380,000円 1,100,027,000円
2021年度 21,610,269,000円 774,404,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

株式会社ナ・デックスの平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、株式会社ナ・デックス(提出会社単体)の 平均年間給与は6,270,452円です。
株式会社ナ・デックスの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年07月27日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。