DAIKO XTECH株式会社の平均年収・従業員データ
DAIKO XTECH株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 7,565,324円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 610,057円高く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 東京都内 全2,039社中 715位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2026年度) | 47,844,034円 |
| 経常利益率(2026年度) | 5.0% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 松山 晃一郎 |
|---|---|
| 資本金 | 1,969,068,000円 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区揚場町2番1号 |
| 証券コード | 80230 |
| EDINETコード | E02683 |
| 法人番号 | 2011101011783 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されております。
当社は、ハードウェア(主に富士通株式会社製品)の販売、ソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。
子会社10社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社DSRは、保険共済ビジネスに係る受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、主にセキュリティソフトウェア「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、ネットワーク工事の施工及び保守管理、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ディアンドはIoT新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスは会計システムのアプリケーション開発及び導入コンサルティング支援、ブリットアプリケーション株式会社は製造業向け生産管理アプリケーション開発及び導入支援他を行っております。
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
DAIKO XTECH株式会社の開示データ(2026年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 7,565,324円 | 44.0歳 | 17.0年 | 761人 |
現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
DAIKO XTECH株式会社の業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 36,409,310,000円 | 1,820,038,000円 |
| 2025年度 | 36,294,924,000円 | 2,152,623,000円 |
| 2024年度 | 36,486,034,000円 | 2,603,963,000円 |
| 2023年度 | 31,816,261,000円 | 1,901,048,000円 |
| 2022年度 | 30,110,662,000円 | 1,492,904,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- DAIKO XTECH株式会社の平均年間給与はいくらですか?
- 2026年度の有価証券報告書によると、DAIKO XTECH株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は7,565,324円です。
- DAIKO XTECH株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
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出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月24日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。