日本ケミコン株式会社の平均年収・従業員データ

証券コード 69970 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 2,292位

日本ケミコン株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 6,186,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 769,267円低く なっています。

平均年間給与(2026年度)
6,186,000円
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
17.4年
従業員数
847人
平均年間給与は、提出会社(日本ケミコン株式会社単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 1,384位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 143,152,302円
経常利益率(2026年度) -0.5%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長  今 野 健 一
資本金5,452,000,000円
本社所在地東京都品川区大崎五丁目6番4号
証券コード69970
EDINETコードE01926
法人番号 7010701015586 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3【事業の内容】

 当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。

 (コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功(無錫)有限公司、他2社及び関連会社1社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他6社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他1社にて製造しており、国内、海外ともにKDK販売㈱が販売しております。

 (その他) 国内子会社のケミコンデバイス㈱他1社、海外子会社1社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

日本ケミコン株式会社の開示データ(2026年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 6,186,000円 41.2歳 17.4年 847人

現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

日本ケミコン株式会社の業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 121,250,000,000円 -579,000,000円
2025年度 113,397,000,000円 477,000,000円
2024年度 123,330,000,000円 6,413,000,000円
2023年度 143,226,000,000円 6,645,000,000円
2022年度 124,133,000,000円 3,843,000,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

日本ケミコン株式会社の平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、日本ケミコン株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は6,186,000円です。
日本ケミコン株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月25日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。