株式会社ジンジブの平均年収・従業員データ
株式会社ジンジブが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 4,087,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 2,868,267円低く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 大阪府内 全98社中 94位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2026年度) | 15,272,455円 |
| 経常利益率(2026年度) | 6.2% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役社長 佐々木 満秀 |
|---|---|
| 資本金 | 304,142,000円 |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号 |
| 証券コード | 142A0 |
| EDINETコード | E39367 |
| 法人番号 | 8010401117310 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3 【事業の内容】
当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びDX人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。
高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年2月に通知がなされます。(例:「令和8年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※1))その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。都道府県高等学校就職問題検討会議の開催を行った結果、高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※2)として公布され、記載されている内容を遵守する形で就職活動が進行します。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されております。
※1 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
株式会社ジンジブの開示データ(2026年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 4,087,000円 | 30.0歳 | 3.0年 | 176人 |
現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
株式会社ジンジブの業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 2,687,952,000円 | 165,777,000円 |
| 2025年度 | 2,400,260,000円 | 58,884,000円 |
| 2024年度 | 2,082,994,000円 | 253,949,000円 |
| 2023年度 | 1,517,574,000円 | 64,858,000円 |
| 2022年度 | 972,741,000円 | -93,823,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- 株式会社ジンジブの平均年間給与はいくらですか?
- 2026年度の有価証券報告書によると、株式会社ジンジブ(提出会社単体)の 平均年間給与は4,087,000円です。
- 株式会社ジンジブの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
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出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月23日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。