株式会社エコムの平均年収・従業員データ
株式会社エコムが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2025年度の平均年間給与は 5,148,255円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,807,012円低く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 静岡県内 全47社中 38位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2025年度) | 35,199,347円 |
| 経常利益率(2025年度) | 14.2% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役 髙梨 智志 |
|---|---|
| 資本金 | 131,684,000円 |
| 本社所在地 | 静岡県浜松市浜名区平口5277番地1 |
| 証券コード | 62250 |
| EDINETコード | E38483 |
| 法人番号 | 2080401002321 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3【事業の内容】
当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。エコムという社名はEcology(環境) & Combustion(燃焼)から派生する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。
特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素(以下「CO₂」とする。)の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。2025年4月に環境省から発表されたデータ(出典:2023年度の温室効果ガス排出及び吸収量(詳細))によると、このCO₂の排出量の約34%は「工場等の産業部門」からの排出であります。これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。さらに、その産業部門から排出されるCO₂の約40%は「工業炉」からの排出であります。(出典:日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー/環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」)これは、日本全体の排出量の約14%にも及びます。このような現状から、2050年にCO₂排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー(工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー)に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。
事業セグメントは、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
株式会社エコムの開示データ(2025年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5,148,255円 | 35.9歳 | 10.7年 | 75人 |
現在保有しているのは2025年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
株式会社エコムの業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 2,639,951,000円 | 376,151,000円 |
| 2024年度 | 2,465,700,000円 | 303,849,000円 |
| 2023年度 | 2,381,854,000円 | 228,791,000円 |
| 2022年度 | 1,501,304,000円 | 106,398,000円 |
| 2021年度 | 1,758,957,000円 | 136,006,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- 株式会社エコムの平均年間給与はいくらですか?
- 2025年度の有価証券報告書によると、株式会社エコム(提出会社単体)の 平均年間給与は5,148,255円です。
- 株式会社エコムの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
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出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2025年10月24日(対象決算期: 2025年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。