株式会社セキュアの平均年収・従業員データ
株式会社セキュアが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2025年度の平均年間給与は 5,882,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,073,267円低く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 東京都内 全2,039社中 1,523位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2025年度) | 36,706,854円 |
| 経常利益率(2025年度) | 4.4% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
|---|---|
| 資本金 | 1,282,493,000円 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル20F |
| 証券コード | 42640 |
| EDINETコード | E36859 |
| 法人番号 | 5011101040334 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3 【事業の内容】
当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。
従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。
一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威(リスク)への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。その結果、複数のデバイス間の互換性確保や、膨大なデータを扱うネットワークシステムの安定性とコストの両立、顔認証などのAI(画像認識)技術の適切な実装といった課題が顕在化しています。
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
株式会社セキュアの開示データ(2025年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5,882,000円 | 38.3歳 | 4.4年 | 171人 |
現在保有しているのは2025年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
株式会社セキュアの業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 6,276,872,000円 | 277,821,000円 |
| 2024年度 | 5,861,316,000円 | 325,480,000円 |
| 2023年度 | 5,186,462,000円 | 172,277,000円 |
| 2022年度 | 3,382,068,000円 | -188,596,000円 |
| 2021年度 | 3,378,576,000円 | 155,236,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- 株式会社セキュアの平均年間給与はいくらですか?
- 2025年度の有価証券報告書によると、株式会社セキュア(提出会社単体)の 平均年間給与は5,882,000円です。
- 株式会社セキュアの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
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出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年03月27日(対象決算期: 2025年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。