株式会社テンダの平均年収・従業員データ

証券コード 41980 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 3,154位

株式会社テンダが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 5,238,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,717,267円低く なっています。

平均年間給与(2026年度)
5,238,000円
平均年齢
37.5歳
平均勤続年数
6.3年
従業員数
232人
平均年間給与は、提出会社(株式会社テンダ単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 1,788位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 14,000,690円
経常利益率(2026年度) 4.0%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役会長兼社長CEO 薗部 晃
資本金325,981,000円
本社所在地東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号(2025年6月1日から本店所在地 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号が上記のように移転しております。)
証券コード41980
EDINETコードE36637
法人番号 3013301014169 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、Webシステムやそれに関わるWebサイト(ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称)/アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト(製品)の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計7社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、当連結会計年度より報告セグメントを変更いたしました。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

株式会社テンダの年度別推移(給与・従業員)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 5,238,000円 37.5歳 6.3年 232人
2025年度 5,128,000円 36.0歳 5.6年 247人

2025年度から2026年度までの 2年間で、平均年間給与は110,000円増加しました。

株式会社テンダの業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 3,248,160,000円 129,902,000円
2025年度 3,992,636,000円 417,812,000円
2024年度 3,867,023,000円 576,963,000円
2023年度 3,703,944,000円 490,968,000円
2022年度 3,272,653,000円 337,592,000円
2021年度 2,796,001,000円 320,301,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

株式会社テンダの平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、株式会社テンダ(提出会社単体)の 平均年間給与は5,238,000円です。
株式会社テンダの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年08月26日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。