アディッシュ株式会社の平均年収・従業員データ

証券コード 70930 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 3,632位

アディッシュ株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2025年度の平均年間給与は 4,326,360円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 2,628,907円低く なっています。

平均年間給与(2025年度)
4,326,360円
平均年齢
33.9歳
平均勤続年数
4.4年
従業員数
299人
平均年間給与は、提出会社(アディッシュ株式会社単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 1,978位
従業員1人あたり売上高(2025年度) 10,508,973円
経常利益率(2025年度) -0.5%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役  江戸 浩樹
資本金99,316,000円
本社所在地東京都品川区西五反田一丁目21番8号
証券コード70930
EDINETコードE35514
法人番号 1010701029988 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(アディッシュ株式会社)と連結子会社2社(アディッシュプラス株式会社、adish International Corporation)により構成されており、ソーシャルメディア(注1)やコミュニケーションサービス(注2)などの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。

 現在、スタートアップを中心としたインターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ(注3)やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー(注4)、Fintech(注5)、MaaS(注6)など様々な領域において新たなサービスが生まれ提供されております。

 当社グループは、今後の日本経済の成長の鍵となるスタートアップがグロースできるように支援することに注力しております。これまで当社が培ってきたカスタマーに係るノウハウを活かし、スタートアップによるカスタマーサクセス(注7)の実現に向けた様々な課題を解決するための支援として、カスタマーサクセスコンサルティングから施策の実行、改善提案などを推進するとともに、カスタマーサポートの体制構築・リソース提供など複合的なサービスの提供を行っております。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

アディッシュ株式会社の開示データ(2025年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2025年度 4,326,360円 33.9歳 4.4年 299人

現在保有しているのは2025年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

アディッシュ株式会社の業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2025年度 3,142,183,000円 -14,142,000円
2024年度 2,974,970,000円 -141,585,000円
2023年度 2,914,367,000円 -146,879,000円
2022年度 2,978,162,000円 71,534,000円
2021年度 2,767,558,000円 55,763,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

アディッシュ株式会社の平均年間給与はいくらですか?
2025年度の有価証券報告書によると、アディッシュ株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は4,326,360円です。
アディッシュ株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年03月27日(対象決算期: 2025年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。