株式会社サイバー・バズの平均年収・従業員データ

証券コード 70690 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 2,509位

株式会社サイバー・バズが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2025年度の平均年間給与は 5,957,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 998,267円低く なっています。

平均年間給与(2025年度)
5,957,000円
平均年齢
29.5歳
平均勤続年数
3.6年
従業員数
161人
平均年間給与は、提出会社(株式会社サイバー・バズ単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 1,491位
従業員1人あたり売上高(2025年度) 41,063,317円
経常利益率(2025年度) 4.6%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長  高村 彰典
資本金484,621,000円
本社所在地東京都渋谷区桜丘町12番10号 渋谷インフォスアネックス4階
証券コード70690
EDINETコードE35089
法人番号 2011001046938 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3【事業の内容】

当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業(注1)を主たる業務とし、当社および子会社3社(株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE)により構成されております(注2)。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6%増の3兆6,517億円(注3)と推計され、総広告費に占める構成比は47.6%に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年には2兆1,313億円(注4)まで成長すると推計されております。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

株式会社サイバー・バズの開示データ(2025年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2025年度 5,957,000円 29.5歳 3.6年 161人

現在保有しているのは2025年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

株式会社サイバー・バズの業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2025年度 6,611,194,000円 304,460,000円
2024年度 7,043,351,000円 -1,775,401,000円
2023年度 5,349,156,000円 430,368,000円
2022年度 4,093,241,000円 186,071,000円
2021年度 3,155,032,000円 30,470,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

株式会社サイバー・バズの平均年間給与はいくらですか?
2025年度の有価証券報告書によると、株式会社サイバー・バズ(提出会社単体)の 平均年間給与は5,957,000円です。
株式会社サイバー・バズの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2025年12月19日(対象決算期: 2025年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。