Sansan株式会社の平均年収・従業員データ

証券コード 44430 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 766位

Sansan株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 8,100,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,144,733円高く なっています。

平均年間給与(2026年度)
8,100,000円
平均年齢
32.1歳
平均勤続年数
3.4年
従業員数
2,077人
平均年間給与は、提出会社(Sansan株式会社単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 528位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 24,843,043円
経常利益率(2026年度) 16.1%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長/CEO  寺田 親弘
資本金7,203,000,000円
本社所在地東京都渋谷区桜丘町1番1号
証券コード44430
EDINETコードE34960
法人番号 4010001120965 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3【事業の内容】

当社グループは、事業の種類別にSansan/Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は7社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他に計上しています。

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデータ化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」や経理DXサービス「Bill One」等を展開するSansan/Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズを展開するEight事業を運営しています。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1)Sansan/Bill One事業

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

Sansan株式会社の年度別推移(給与・従業員)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 8,100,000円 32.1歳 3.4年 2,077人
2025年度 7,800,000円 31.7歳 3.1年 1,961人

2025年度から2026年度までの 2年間で、平均年間給与は300,000円増加しました。

Sansan株式会社の業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 51,599,000,000円 8,287,000,000円
2025年度 41,246,000,000円 2,885,000,000円
2024年度 32,519,000,000円 1,443,000,000円
2023年度 24,926,000,000円 533,000,000円
2022年度 20,057,000,000円 1,651,000,000円
2021年度 16,042,000,000円 684,000,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

Sansan株式会社の平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、Sansan株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は8,100,000円です。
Sansan株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年08月19日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。