リックソフト株式会社の平均年収・従業員データ

証券コード 44290 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 2,001位

リックソフト株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 6,501,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 454,267円低く なっています。

平均年間給与(2026年度)
6,501,000円
平均年齢
38.3歳
平均勤続年数
5.0年
従業員数
125人
平均年間給与は、提出会社(リックソフト株式会社単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 1,225位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 84,250,200円
経常利益率(2026年度) 3.3%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役 大貫 浩
資本金350,431,000円
本社所在地東京都千代田区大手町二丁目1番1号
証券コード44290
EDINETコードE34633
法人番号 1010001124218 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(Ricksoft,Inc.)の計2社で構成されており、「イノベーションをおこしてあらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。

 「お客様のビジネスがグローバルでも競争力を持つように、世界のビジネスシーンで活用されている優れたデジタル環境を日本企業でも活用し、生産性を上げイノベーションを起こして欲しい」という想いや「そこで得られたノウハウから生まれた自社開発プロダクトを世界に向けて提供したい」という考えを持ち、お客様のビジネス課題に対し調査・分析から設計・構築・稼働・運用に至る一連のサービスを提供する「ツールソリューション事業」を主な事業としております。当社グループは、強みであるテクノロジーソリューションを基盤としつつ、今後はAI技術の活用やプロフェッショナルサービスの提供をさらに強化してまいります。

 当社グループが販売するのは、グローバルで評価の高いデジタルツール群です。これらはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にプロジェクトの工程管理や課題管理として使用されます。Atlassian社の製品の特徴の1つでもある操作性の良さ、AI機能の充実などから、利用者層の広がりをみせております。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

リックソフト株式会社の開示データ(2026年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 6,501,000円 38.3歳 5.0年 125人

現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

リックソフト株式会社の業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 10,531,275,000円 349,727,000円
2025年度 8,573,392,000円 320,519,000円
2024年度 7,125,893,000円 586,002,000円
2023年度 5,356,817,000円 516,044,000円
2022年度 4,123,174,000円 441,790,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

リックソフト株式会社の平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、リックソフト株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は6,501,000円です。
リックソフト株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年05月27日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。