株式会社プロレド・パートナーズの平均年収・従業員データ
株式会社プロレド・パートナーズが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2025年度の平均年間給与は 9,074,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 2,118,733円高く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 東京都内 全2,039社中 308位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2025年度) | 12,653,375円 |
| 経常利益率(2025年度) | -5.8% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役 佐谷 進 |
|---|---|
| 資本金 | 12,570,000円 |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂二丁目4番6号 赤坂グリーンクロス21階 |
| 証券コード | 70340 |
| EDINETコード | E34148 |
| 法人番号 | 3010401075612 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。
コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル(成功報酬型)を確立し、順調に規模を拡大しております。ファンド事業においては、主に非上場企業への投資を目的としてファンドを組成しております。GPとして案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現により投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。また、LP投資家としても自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。
当社グループが提供するコンサルティング事業及びファンド事業の内容は次のとおりであります。
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
株式会社プロレド・パートナーズの開示データ(2025年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 9,074,000円 | 35.1歳 | 2.8年 | 283人 |
現在保有しているのは2025年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
株式会社プロレド・パートナーズの業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 3,580,905,000円 | -209,015,000円 |
| 2024年度 | 2,604,779,000円 | 277,834,000円 |
| 2023年度 | 2,212,155,000円 | 413,575,000円 |
| 2022年度 | 2,316,237,000円 | 101,000円 |
| 2021年度 | 3,342,828,000円 | 696,475,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- 株式会社プロレド・パートナーズの平均年間給与はいくらですか?
- 2025年度の有価証券報告書によると、株式会社プロレド・パートナーズ(提出会社単体)の 平均年間給与は9,074,000円です。
- 株式会社プロレド・パートナーズの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
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出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年01月27日(対象決算期: 2025年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。