株式会社エルテスの平均年収・従業員データ
株式会社エルテスが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 6,019,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 936,267円低く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 岩手県内 全6社中 3位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2026年度) | 21,782,079円 |
| 経常利益率(2026年度) | 10.8% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
|---|---|
| 資本金 | 1,270,856,000円 |
| 本社所在地 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3番地94(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 証券コード | 39670 |
| EDINETコード | E32750 |
| 法人番号 | 4010401099544 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)及び子会社13社、関連会社2社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク(※1)事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の4つの事業で構成しております。
(※1)デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
株式会社エルテスの開示データ(2026年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 6,019,000円 | 35.8歳 | 4.3年 | 126人 |
現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
株式会社エルテスの業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 2,744,542,000円 | 295,873,000円 |
| 2025年度 | 2,514,348,000円 | 205,553,000円 |
| 2024年度 | 2,312,879,000円 | 41,732,000円 |
| 2023年度 | 2,062,680,000円 | 253,989,000円 |
| 2022年度 | 1,837,791,000円 | 79,353,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- 株式会社エルテスの平均年間給与はいくらですか?
- 2026年度の有価証券報告書によると、株式会社エルテス(提出会社単体)の 平均年間給与は6,019,000円です。
- 株式会社エルテスの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
情報・通信業の他社を見る
- Abalance株式会社
- AGS株式会社
- AI CROSS株式会社
- AI inside株式会社
- AIストーム株式会社
- ARアドバンストテクノロジ株式会社
- BASE株式会社
- BBDイニシアティブ株式会社
- BIPROGY株式会社
- BRANU株式会社
出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年05月27日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。