弁護士ドットコム株式会社の平均年収・従業員データ

証券コード 60270 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 1,302位

弁護士ドットコム株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 7,247,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 291,733円高く なっています。

平均年間給与(2026年度)
7,247,000円
平均年齢
36.4歳
平均勤続年数
3.4年
従業員数
613人
平均年間給与は、提出会社(弁護士ドットコム株式会社単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 836位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 23,942,070円
経常利益率(2026年度) 13.6%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
資本金50,000,000円
本社所在地東京都港区六本木四丁目1番4号
証券コード60270
EDINETコードE31009
法人番号 7010401059818 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。「プロフェッショナル支援事業」は、インターネットメディアの運営と士業・企業法務向け業務支援ツールの提供をしております。インターネットメディアは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営しています。業務支援ツールは、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに、書籍読み放題サービス「弁護士ドットコムライブラリー」「ビジネスロイヤーズライブラリー」、判例データベース「判例秘書」、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」などを提供しています。「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 (1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

弁護士ドットコム株式会社の開示データ(2026年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 7,247,000円 36.4歳 3.4年 613人

現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

弁護士ドットコム株式会社の業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 14,676,489,000円 1,993,177,000円
2025年度 12,485,183,000円 1,273,272,000円
2024年度 10,551,845,000円 1,175,556,000円
2023年度 8,710,552,000円 1,103,600,000円
2022年度 6,877,241,000円 1,149,365,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

弁護士ドットコム株式会社の平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、弁護士ドットコム株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は7,247,000円です。
弁護士ドットコム株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

サービス業の他社を見る

出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月22日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。