パーソルホールディングス株式会社の平均年収・従業員データ
パーソルホールディングス株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 8,818,492円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,863,225円高く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 東京都内 全2,039社中 347位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2026年度) | 103,634,691円 |
| 経常利益率(2026年度) | 70.3% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄 |
|---|---|
| 資本金 | 17,479,000,000円 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 (注)2026年6月23日から本店は下記に移転する予定であります。 東京都港区南青山一丁目15番5号 |
| 証券コード | 21810 |
| EDINETコード | E21261 |
| 法人番号 | 8011001058176 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3【事業の内容】
当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026年3月31日現在、当社グループは、当社(パーソルホールディングス㈱)と連結子会社154社及び関連会社5社により構成され、「Staffing SBU(Strategic Business Unit)」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
パーソルホールディングス株式会社の開示データ(2026年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 8,818,492円 | 40.9歳 | 6.3年 | 761人 |
現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
パーソルホールディングス株式会社の業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 78,866,000,000円 | 55,448,000,000円 |
| 2025年度 | 58,718,000,000円 | 38,859,000,000円 |
| 2024年度 | 64,812,000,000円 | 47,718,000,000円 |
| 2023年度 | 33,765,000,000円 | 16,953,000,000円 |
| 2022年度 | 31,207,000,000円 | 18,091,000,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- パーソルホールディングス株式会社の平均年間給与はいくらですか?
- 2026年度の有価証券報告書によると、パーソルホールディングス株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は8,818,492円です。
- パーソルホールディングス株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
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出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月22日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。