株式会社ユビキタスAIの平均年収・従業員データ
株式会社ユビキタスAIが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 7,229,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 273,733円高く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 東京都内 全2,039社中 846位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2026年度) | 18,708,170円 |
| 経常利益率(2026年度) | -18.4% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 大吉 裕太 |
|---|---|
| 資本金 | 1,483,482,000円 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 |
| 証券コード | 38580 |
| EDINETコード | E05719 |
| 法人番号 | 7011101032305 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。
製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。
また、当社グループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品(大量の文字列情報を格納可能な2次元コードの技術を活用した製品)の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
株式会社ユビキタスAIの開示データ(2026年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 7,229,000円 | 48.0歳 | 10.3年 | 106人 |
現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
株式会社ユビキタスAIの業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 1,983,066,000円 | -365,776,000円 |
| 2025年度 | 2,060,488,000円 | 5,146,000円 |
| 2024年度 | 1,756,376,000円 | 82,298,000円 |
| 2023年度 | 1,628,623,000円 | -18,507,000円 |
| 2022年度 | 1,669,204,000円 | 55,868,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- 株式会社ユビキタスAIの平均年間給与はいくらですか?
- 2026年度の有価証券報告書によると、株式会社ユビキタスAI(提出会社単体)の 平均年間給与は7,229,000円です。
- 株式会社ユビキタスAIの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
情報・通信業の他社を見る
- Abalance株式会社
- AGS株式会社
- AI CROSS株式会社
- AI inside株式会社
- AIストーム株式会社
- ARアドバンストテクノロジ株式会社
- BASE株式会社
- BBDイニシアティブ株式会社
- BIPROGY株式会社
- BRANU株式会社
出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月29日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。