株式会社エス・エム・エスの平均年収・従業員データ

証券コード 21750 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 3,207位

株式会社エス・エム・エスが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 5,179,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,776,267円低く なっています。

平均年間給与(2026年度)
5,179,000円
平均年齢
32.8歳
平均勤続年数
4.3年
従業員数
3,214人
平均年間給与は、提出会社(株式会社エス・エム・エス単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 1,810位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 17,048,227円
経常利益率(2026年度) 17.2%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長    髙畑 正樹
資本金2,551,000,000円
本社所在地東京都港区芝公園二丁目11番1号
証券コード21750
EDINETコードE05697
法人番号 2010001134117 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3【事業の内容】

 当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」(注)「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた4分野を事業部門としています。

(注)当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。

 各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

株式会社エス・エム・エスの開示データ(2026年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 5,179,000円 32.8歳 4.3年 3,214人

現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

株式会社エス・エム・エスの業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 54,793,000,000円 9,444,000,000円
2025年度 50,623,000,000円 8,517,000,000円
2024年度 44,202,000,000円 10,196,000,000円
2023年度 37,194,000,000円 8,921,000,000円
2022年度 31,953,000,000円 7,443,000,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

株式会社エス・エム・エスの平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、株式会社エス・エム・エス(提出会社単体)の 平均年間給与は5,179,000円です。
株式会社エス・エム・エスの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月19日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。