株式会社インターネットイニシアティブの平均年収・従業員データ

証券コード 37740 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 1,146位

株式会社インターネットイニシアティブが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 7,472,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 516,733円高く なっています。

平均年間給与(2026年度)
7,472,000円
平均年齢
37.5歳
平均勤続年数
9.3年
従業員数
3,174人
平均年間給与は、提出会社(株式会社インターネットイニシアティブ単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 752位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 90,216,761円
経常利益率(2026年度) 10.1%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役 社長執行役員  谷脇 康彦
資本金23,123,000,000円
本社所在地東京都千代田区富士見二丁目10番2号
証券コード37740
EDINETコードE05480
法人番号 6010001011147 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要

当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。

当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

株式会社インターネットイニシアティブの開示データ(2026年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 7,472,000円 37.5歳 9.3年 3,174人

現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

株式会社インターネットイニシアティブの業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 286,348,000,000円 28,844,000,000円
2025年度 259,314,000,000円 24,501,000,000円
2024年度 228,257,000,000円 25,916,000,000円
2023年度 209,819,000,000円 24,383,000,000円
2022年度 190,180,000,000円 22,455,000,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

株式会社インターネットイニシアティブの平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、株式会社インターネットイニシアティブ(提出会社単体)の 平均年間給与は7,472,000円です。
株式会社インターネットイニシアティブの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月25日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。