楽天銀行株式会社の平均年収・従業員データ

証券コード 58380 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 1,438位

楽天銀行株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 7,072,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 116,733円高く なっています。

平均年間給与(2026年度)
7,072,000円
平均年齢
37.4歳
平均勤続年数
5.5年
従業員数
987人
平均年間給与は、提出会社(楽天銀行株式会社単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 910位

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長 東林 知隆
資本金32,643,000,000円
本社所在地東京都港区港南二丁目16番5号
証券コード58380
EDINETコードE03621
法人番号 5010701022527 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

当行は、楽天グループ株式会社が49.26%出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。

当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社5社で構成されており、それぞれの役割は以下となっています。連結子会社である楽天信託株式会社は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託しています。また、当行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して当行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、多くの案件において楽天信託株式会社の信託機能を活用しています。連結子会社である一般社団法人スーパートラストホールディングス及び合同会社スーパートラスト1乃至20は、楽天カード株式会社マンスリークリア債権の証券化資産をバックアセットにして資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)を発行する目的で設立しています。特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は、台湾において、当行が日本においてこれまで培ってきたインターネットバンキング(パソコンやスマートフォンなどインターネットを介し、銀行の取引ができるサービスをいう。以下同じ。)のノウハウを活かし、インターネットを活用した銀行業を営んでいます。非連結子会社である楽天バンクドメインサービス株式会社は、当行の旧商号である「イーバンク銀行株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。同様に、トランスバリュードメインサービス株式会社は、当行の子会社である楽天信託株式会社の旧商号である「トランスバリュー信託株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは以下のとおりであり、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分です。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

楽天銀行株式会社の開示データ(2026年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 7,072,000円 37.4歳 5.5年 987人

現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

よくある質問

楽天銀行株式会社の平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、楽天銀行株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は7,072,000円です。
楽天銀行株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

銀行業の他社を見る

出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月22日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。