株式会社ビックカメラの平均年収・従業員データ
株式会社ビックカメラが金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2025年度の平均年間給与は 5,602,047円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,353,220円低く なっています。
参考指標
| 都道府県内の給与順位 | 東京都内 全2,039社中 1,639位 |
|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(2025年度) | 96,177,117円 |
| 経常利益率(2025年度) | 3.1% |
いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。
会社概要
| 代表者 | 代表取締役社長 秋保 徹 |
|---|---|
| 資本金 | 25,929,000,000円 |
| 本社所在地 | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 証券コード | 30480 |
| EDINETコード | E03481 |
| 法人番号 | 9013301010402 (国税庁 法人番号公表サイトで確認) |
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開しております。
その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社TDモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ37店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ78店舗、ワイモバイルショップ9店舗、UQモバイルショップ3店舗、楽天モバイルショップ9店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで57店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に36店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。
出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)
株式会社ビックカメラの開示データ(2025年度)
| 年度 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5,602,047円 | 37.0歳 | 13.0年 | 4,912人 |
現在保有しているのは2025年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。
株式会社ビックカメラの業績推移(売上高・経常利益)
| 年度 | 売上高 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 472,422,000,000円 | 14,636,000,000円 |
| 2024年度 | 450,356,000,000円 | 11,468,000,000円 |
| 2023年度 | 425,526,000,000円 | 3,860,000,000円 |
| 2022年度 | 405,608,000,000円 | 3,294,000,000円 |
| 2021年度 | 440,298,000,000円 | 3,900,000,000円 |
出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)
よくある質問
- 株式会社ビックカメラの平均年間給与はいくらですか?
- 2025年度の有価証券報告書によると、株式会社ビックカメラ(提出会社単体)の 平均年間給与は5,602,047円です。
- 株式会社ビックカメラの平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
- いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。
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出典
金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2025年11月19日(対象決算期: 2025年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。