日進工具株式会社の平均年収・従業員データ

証券コード 61570 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 1,891位

日進工具株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 6,616,698円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 338,569円低く なっています。

平均年間給与(2026年度)
6,616,698円
平均年齢
38.5歳
平均勤続年数
13.7年
従業員数
238人
平均年間給与は、提出会社(日進工具株式会社単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 1,163位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 34,777,861円
経常利益率(2026年度) 19.6%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長  後藤 弘治
資本金455,330,000円
本社所在地東京都品川区南大井四丁目5番9号
証券コード61570
EDINETコードE01729
法人番号 4010701007545 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社の6社で構成されており、マシニングセンタ(工作機械)に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径(刃径6mm以下)サイズの製品に注力しており、取扱高(金額ベース)の約8割を占めております。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

日進工具株式会社の開示データ(2026年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 6,616,698円 38.5歳 13.7年 238人

現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

日進工具株式会社の業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 8,277,131,000円 1,623,942,000円
2025年度 8,070,973,000円 1,563,668,000円
2024年度 7,913,319,000円 1,735,234,000円
2023年度 8,231,611,000円 1,844,997,000円
2022年度 8,201,178,000円 1,766,984,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

日進工具株式会社の平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、日進工具株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は6,616,698円です。
日進工具株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年06月23日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。