株式会社東京衡機の平均年収・従業員データ

証券コード 77190 本社: 神奈川県 給与ランキング全3,776社中 2,223位

株式会社東京衡機が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 6,247,819円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 707,448円低く なっています。

平均年間給与(2026年度)
6,247,819円
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
7.3年
従業員数
21人
平均年間給与は、提出会社(株式会社東京衡機単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 神奈川県内 全129社中 83位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 25,492,286円
経常利益率(2026年度) 12.4%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長 小塚 英一郎
資本金502,626,000円
本社所在地神奈川県相模原市緑区三井315番地
証券コード77190
EDINETコードE01587
法人番号 2010001008816 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社3社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んでまいりました。

「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行っており、関連会社の㈱ZR東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。さらに、「デジタル事業」は、㈱先端力学シミュレーション研究所において、CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等を行っており、試験機事業及びエンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

株式会社東京衡機の開示データ(2026年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 6,247,819円 41.3歳 7.3年 21人

現在保有しているのは2026年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

株式会社東京衡機の業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 535,338,000円 66,127,000円
2025年度 511,901,000円 63,308,000円
2024年度 309,255,000円 -72,427,000円
2023年度 285,073,000円 59,106,000円
2022年度 325,735,000円 103,197,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

株式会社東京衡機の平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、株式会社東京衡機(提出会社単体)の 平均年間給与は6,247,819円です。
株式会社東京衡機の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年05月29日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。