ネクセラファーマ株式会社の平均年収・従業員データ

証券コード 45650 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 75位

ネクセラファーマ株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2025年度の平均年間給与は 12,565,052円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 5,609,785円高く なっています。

平均年間給与(2025年度)
12,565,052円
平均年齢
46.8歳
平均勤続年数
3.7年
従業員数
50人
平均年間給与は、提出会社(ネクセラファーマ株式会社単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 64位
従業員1人あたり売上高(2025年度) 380,960,000円
経常利益率(2025年度) 3.7%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表執行役社長CEO クリストファー・カーギル
資本金47,450,000,000円
本社所在地東京都港区赤坂九丁目7番2号
証券コード45650
EDINETコードE00981
法人番号 4010001021288 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

当社グループは、テクノロジーに立脚したバイオ医薬品企業であり、日本及び世界中のアンメットニーズにお応えし、患者さまの生活の質を向上させる新しいスペシャリティ医薬品をお届けすることを目指しています。医薬品の研究(創薬)から開発、さらには販売までを中核事業として手掛けています。創薬・トランスレーショナルメディシン、前臨床及び初期臨床開発は英国を拠点とする100%子会社のNxera Pharma UK Limitedが、日本及び韓国における臨床開発・販売は、将来的にはその他のAPAC(除く中国)への拡大を視野に、日本を拠点とする100%子会社のネクセラファーマジャパン株式会社(以下「NPJ」)と、韓国を拠点とするNxera Pharma Korea Co., Ltd.(以下「NPK」)が主にその役割を担っています。

当社グループは、当社(ネクセラファーマ株式会社)及び連結子会社9社(提出日において、Heptares Therapeutics Zurich AGについては清算手続き中)により構成されており、事業セグメントは、「医薬品事業」単一セグメントとしております。当連結会計年度末における当社及び重要な連結子会社は以下のとおりです。

区分

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

ネクセラファーマ株式会社の開示データ(2025年度)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2025年度 12,565,052円 46.8歳 3.7年 50人

現在保有しているのは2025年度分のみです。過去の有価証券報告書は順次取り込み、 年度が増え次第この表に反映します。

ネクセラファーマ株式会社の業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2025年度 19,048,000,000円 713,000,000円
2024年度 6,581,000,000円 -1,545,000,000円
2023年度 5,015,000,000円 -3,301,000,000円
2022年度 1,118,000,000円 -1,586,000,000円
2021年度 823,000,000円 -4,720,000,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

ネクセラファーマ株式会社の平均年間給与はいくらですか?
2025年度の有価証券報告書によると、ネクセラファーマ株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は12,565,052円です。
ネクセラファーマ株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年03月25日(対象決算期: 2025年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。