日本国土開発株式会社の平均年収・従業員データ

証券コード 18870 本社: 東京都 給与ランキング全3,776社中 674位

日本国土開発株式会社が金融庁EDINETに提出した有価証券報告書「従業員の状況」の開示データです。 最新の2026年度の平均年間給与は 8,304,000円で、 掲載企業の全社平均(6,955,267円)と比べて 1,348,733円高く なっています。

平均年間給与(2026年度)
8,304,000円
平均年齢
42.8歳
平均勤続年数
14.8年
従業員数
835人
平均年間給与は、提出会社(日本国土開発株式会社単体)の従業員に支払われた給与・賞与等の年間合計額を 従業員数で割った値です。連結グループ全体の数値とは異なります。算出方法の詳細は データの取得方法・算出方法をご覧ください。

参考指標

都道府県内の給与順位 東京都内 全2,039社中 468位
従業員1人あたり売上高(2026年度) 138,004,790円
経常利益率(2026年度) 5.4%

いずれも開示数値から機械的に算出した値です(1人あたり売上高=売上高÷従業員数、 経常利益率=経常利益÷売上高)。数値の良し悪しの評価は行っていません。

会社概要

代表者代表取締役社長    林 伊 佐 雄
資本金5,012,000,000円
本社所在地東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
証券コード18870
EDINETコードE00059
法人番号 3010401022812 (国税庁 法人番号公表サイトで確認)

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。さらに、国土交通省が推進するi-Construction(建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと)に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事(無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化)をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。

出典: 有価証券報告書「事業の内容」(EDINET)

日本国土開発株式会社の年度別推移(給与・従業員)

年度 平均年間給与 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2026年度 8,304,000円 42.8歳 14.8年 835人
2025年度 7,535,000円 40.9歳 13.4年 793人

2025年度から2026年度までの 2年間で、平均年間給与は769,000円増加しました。

日本国土開発株式会社の業績推移(売上高・経常利益)

年度 売上高 経常利益
2026年度 115,234,000,000円 6,197,000,000円
2025年度 98,123,000,000円 2,489,000,000円
2024年度 114,398,000,000円 -10,706,000,000円
2023年度 136,243,000,000円 4,103,000,000円
2022年度 113,075,000,000円 8,413,000,000円
2021年度 102,246,000,000円 9,234,000,000円

出典: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社単体、EDINET)

よくある質問

日本国土開発株式会社の平均年間給与はいくらですか?
2026年度の有価証券報告書によると、日本国土開発株式会社(提出会社単体)の 平均年間給与は8,304,000円です。
日本国土開発株式会社の平均年間給与は連結グループ全体の数値ですか?
いいえ。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示される平均年間給与は提出会社単体の数値です。 連結子会社を含むグループ全体の給与水準とは異なります。

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出典

金融庁 EDINET(有価証券報告書「従業員の状況」)。 提出日: 2026年08月21日(対象決算期: 2026年度)。 当サイトへの反映日: 2026年09月24日。 提出された開示書類はEDINET提出書類の内容照会画面で直接確認できます。 本サイトの数値はEDINET APIで取得した一次データを独自に集計・整形したもので、EDINET側の記載内容と 相違がある場合は開示書類の原文を正としてください。